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特別支援学校に入学した知人から、
「入学後にこの制度を知った」と聞きました。
私も支援級を検討していたとき、
ランドセルも補助の対象かも? と思い購入を控えていましたが、
調べると ランドセルは対象外の自治体がほとんど ということが分かりました。
実際、支援級や特別支援学校に入ってから
「これ補助が出たんだ…!購入時期が対象外だった!!」 と気づくケースがあるようです。
特別な支援が必要な子どものための補助制度は全国にありますが、
内容や対象は自治体ごとに大きく違うため、とても分かりにくい のが現状です。
この記事では、補助制度の概要、対象品、購入タイミング、
そして就学援助との違いをわかりやすく紹介します。
1. 特別支援に関する補助制度は「国+自治体」で運用されている
目次
■ 国の制度 特別支援教育就学奨励費(しょうがくしょうれいひ)
対象:
- 特別支援学校の小中高
- 小中学校の特別支援学級(支援級)
- 小中学校の通級指導教室に通う児童(※自治体判断で対象になる)
お金の出どころ:
- 国(1/2〜1/3)
- 都道府県・市区町村(残り)
つまり 全国に制度はあるが、具体的な基準は自治体ごとで違う という仕組みです。
2. どんな補助が受けられるの?(自治体で変わるが全国共通の枠組)
主に以下のような費用が対象になります。
■ 学用品費
- ノート、鉛筆、ドリルなど学校で使う基本教材
教科書代は支援級・特別支援学校・通常級に関係なく全員無料(義務教育諸学校の教科用図書無償措置法による)
※筆箱・水筒・私物のタブレットや辞書などは対象外が多い
■ 修学旅行費
- 旅費・宿泊費・食費
- 学校指定のバッグなど(自治体による)
■ 通学用品購入費
- 通学帽、雨具、反射材、給食袋など「学校が指定した通学関連物」
※ほぼすべての自治体で ランドセル・リュックは対象外
■ 通学費(スクールバスや交通費)
- 通学距離が長い、公共交通を利用する場合
■ 医療・感染症に関する費用
- 必要に応じて通院のための交通費補助
- 在宅酸素・医療的ケア児童の加算(自治体による)
3. いつ買うべき?購入時期の注意点
入学準備品を買うタイミングが大事です。
◆ 購入前に確認するポイント
- 年度ごとの“支給上限額”がある自治体が多い
→ 上限を超えたら自費です。 - 申請後の購入でないと対象にならない自治体がある
→ どの時点のレシートを提出すべきか必ず確認 - 入学前(年長の冬)から申請受付が始まる自治体もある
◆ ランドセルは要注意
私自身も「支援級ならランドセルも対象になる」と思っていましたが、
ほとんどの自治体で ランドセルは“耐久消費財”として補助対象外 です。
4. 「就学援助」との違いは?
支援級・支援学校向けの補助と混同しがちな制度に「就学援助」があります。
■ 就学援助とは
- 経済的に就学が難しい世帯への支援
- 世帯の収入基準で決まる
- 転校準備品・新入学学用品費が手厚い(ランドセルが対象の自治体もある)
■ 特別支援教育就学奨励費との違い(重要ポイント)
| 比較項目 | 特別支援教育就学奨励費 | 就学援助 |
|---|---|---|
| 対象 | 支援級・特別支援学校・通級 | 経済的に困難と認められた家庭 |
| 基準 | 障害のある/支援が必要かどうか | 家計状況による |
| ランドセル | ほぼ対象外 | 対象の自治体がある |
| 給食費 | 減免の自治体あり | 減免の自治体あり |
| 手続き | 学校経由・教育委員会 | 学校 or 教育委員会 |
→ 支援が必要な子=ランドセルや道具が補助される、という制度ではない。
5. 自治体でどこまで違う?よくある「自治体ごとの違い」TOP5
県内でも、自治体によって対象者や補助範囲が大きく異なりました。
調べた限り、自治体で差が出るのは以下の部分です。
①「通級」でも対象になる自治体もある
- 〇 対象になる自治体(例:福岡市、川崎市など)
- × 原則対象外の自治体も多数
→ 全国で混在している状態 - 通常級在籍でも、『規定の障害』があれば申請できる自治体もあり
② 通学用品購入費の中身
- 反射材のみ/雨具や通学帽も含む/体育着袋など学校指定用品も含める
③ 給食費の減免
- 全額補助/半額のみ/給食費は対象外
④ 交通費補助の範囲
- 一定距離以上のみ/保護者付添の場合も支給/スクールバス利用者は対象外
⑤ 購入時期・申請方法
- 領収書必須/入学前の購入も対象/申請前は対象外
6. まとめ:支援級・特別支援学校に進む家庭が知っておきたいこと
- 特別支援向けの補助制度は全国共通で存在する(国の制度)
- ただし内容は自治体によって大きく違う
- ランドセルはほぼ全自治体で対象外
- 就学援助とは制度の目的が異なる
- 通級や通常級の特定の障害で補助が出る自治体もある
- 購入時期・申請タイミングは要注意(自治体によりルールが違う)
子どもの療育に通い始め、役所に聞いても間違った情報だったり、
支援先の先生も知らないような制度がたくさんあるのが現状です。
2025年現在の情報ですが、すこしでも参考になれば幸いです。